子育て費用・節約術

子育て費用の準備方法とジュニアNISAの活用方法

子供一人にかかる子育て費用は3000万円とか言われていますが、
皆さんはどのように準備することを考えているでしょうか?

我が家では、教育費一部をジュニアNISAを活用して準備することを考えています。

今回は、まず子育て費用の準備について我が家の考え方を紹介し、
必要な教育資金の貯め方ジュニアNISAについて、説明します。

我が家の子育て費用の準備
  • 養育費(食費等)と準教育費(塾等):年100万円?
    月々の収入の範囲で支出(フロー)
  • 高校までの必須教育費(学校に支払う授業料等):公立なら年30万円以下
    月々の収入の範囲で支出(フロー)
  • 国公立大学(+大学院)の必須教育費:年50~80万円
    ジュニアNISAで準備(ストック)

※定義は以下を参照

子育て費用の内訳(養育費、”準”教育費、”必須”教育費)

子育てにかかる費用の内訳を考えるときに、養育費と教育費によく分けられています。

我が家では、認識のしやすさのため、教育費を“準”教育費“必須”教育費に分けています。
定義は次の通りです。

養育費とは

養育費は、日常生活を送るための食費等を言います。
具体的には、

衣服・服飾雑貨費、食費、生活用品費、医療費、保育費、携帯電話料金、お小遣い、お祝い行事関連費、レジャー・旅行費

なお、用語は、内閣府の平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査を参考にしています。

ただし、子供のための預貯金・保険は除いてます
保険は学資保険がメインだと考えられ、大学等のために貯めているお金であり、本質的には費用ではないと考えています。

“準”教育費とは

学校外教育費(学習塾、家庭教師等)、学校外活動費(学習塾以外の習い事等)

理由は、学習塾などは、必須な費用とはいえないためです。

受験生で、学習塾に通っていない人は少ないと思いますが、
実際に収入が低い場合は、塾に通うかどうかは要相談になると思うからです。

なお、用語は、平成30年度子供の学習費調査の結果についてを参考にしています。

“必須”教育費とは

学校教育費のみ

学校教育費とは、学校教育を受けるために支出した経費(授業料、入学金、学用品費、通学用品費など)を指します。
基本的には、必ずかかる費用というイメージで考えてます。

子育て費用の準備方法について

月々の収入の範囲内で(フローで)考える費用

夫婦で話し合った結果、

養育費準教育費は、収入に応じて各家庭で必要な額を支出すべきものという結論になりました。
つまり、借金するようなものではなく、フローで考え、かけられる費用を随時検討すべきものという意図です。

また、高校までの必須教育費については、公立なら年30万円以下です。
月2~3万円で、大きな負担ではないので、フローで考えておくことで問題ないと考えています。

貯める(ストックする)する必要がある費用

大学の必須教育費は、初年度の場合、入学金+授業料で年80万円(≒月7万ほど)かかります。

養育費に加えて、必須教育費を月7万円を払うのは、僕の年収の人では厳しいです。
そこで、大学の必須教育費は貯めておく方針となりました。

我が家では、大学4年+大学院2年分の学費として、400万円を貯めることを考えています。

実際には、大学院に行かない可能性もありますが、
僕も大学院に行ったので、大学院の学費までは困らないようにしておきたいと考えています。

教育資金(大学の必須教育費)の貯め方:資産運用

資産運用で貯める理由

18歳まで400万円を貯めるために考えられる方法は、主に二つだと思われます。

  1. 長期間(18年)の間に、毎月約2万円ずつ貯金する。
    (2万円x12ヵ月x18年=432万円)
  2. 長期間(18年)の間に、リスクをとって、資産運用で増やす。

我が家では、ジュニアNISAを活用して、②の方法で400万円を貯める方針です。
※ジュニアNISAの説明は後ほど。

資産運用で貯める理由
  1. 15年の運用期間があれば、元本割れリスクが軽減するため。
  2. 年率4%程度で240万円が15年で約400万円になるため。
    年率4%の利回りは、それほど大きなリスクではない。
    (全世界株へのインデックス投資など)

ただし、リスクがゼロではないので、出口戦略(利益確定のタイミング)が重要です。

出口戦略(利益確定のタイミング)の必要性

お金を使うタイミングと金額が決まっているため、出口戦略を考えておくことが大切です。
いつ頃どのくらいの額なら利益確定するのかを考えてから、投資を始めておく方がベターです。

昔のひなしょう

18歳になるまで運用した方が、期待値高い
その前に利益確定する必要あるの?

ひなしょう

18歳の時に大暴落してたら、必要額に足りないかもしれない!

本投資の目的は、第一に教育資金を準備することです!

投資だから暴落する可能性があります。
大学入学で必要な時に大暴落(50%減)が来たら、目標額に足りない可能性が高いです。

また、暴落後、元の株価に戻るまで数年かかる事もあります。
(2020年のコロナショックでは、1年程度で株価が戻っていましたが…)

株価が回復する前に、取り出さざるを得ない状況は避けたいです。

ジュニアNISAの出口戦略

基本的な出口戦略の考え方は、次のとおりです。

  • 必要になる年の3~5年前に利益確定
  • その後の3~5年間は、現金で貯める

暴落後に回復するまで期間を厳しく考えると5年前利益確定したいところです。

しかし、今回はジュニアNISAというお得な非課税制度を利用するので、
利益確定する時期をギリギリまで遅らた出口戦略を考えています。

ジュニアNISAの出口戦略(活用方針)

  • ジュニアNISAは、子供が15歳頃に利益確定
  • 足りない分は現金

15歳で暴落していた場合

  • 株価が回復することを待ちつつ、現金も準備
  • 現金ジュニアNISAで必要額になったら、利益確定

参考:出口戦略の選択肢(別で教育資金を用意できる場合)

余力があれば、ジュニアNISA以外でも教育資金を投資等で用意したいと思います。
ジュニアNISAがお得な非課税制度なので、利益確定する時期を遅らせたいからです。

仮に、ジュニアNISA以外で教育資金を全額準備できるなら、次のように考えています。

ひなしょう

ジュニアNISAを15歳で利益確定せず、
株のまま子供の成人祝いなどにプレゼントしたい!

子供達の進路によっては、奨学金を借りる事もあるかもしれません。
子供達自身が奨学金の意味を理解し、自ら判断できるような力を育ててあげたいと考えています。

ジュニアNISAとは

ここからは、ジュニアNISAについて調べた内容をまとめます。ご存知の方は読み飛ばしてください。

子供の教育費などの準備や、子供の資産形成をサポートするために導入された非課税制度のことです。

例えば、240万円の元手を年率4%で15歳まで運用し、400万円になった(160万円の利益が出た)場合を考えます。
通常は税金で32万円(約20%)が取られますが、非課税制度を使うと160万円そのまま手元に残ります

ジュニアNISAの概要

  • 非課税となる投資枠は年間80万円まで
  • 非課税期間は最長5年。
    その後、継続管理勘定に移管(ロールオーバー)することで非課税口座で保管可能。
  • 対象は日本在住の0~成人
  • 2023年で制度が終了
    今(2021年)から始めても、80×3=240で、240万円分の非課税枠。
  • 利益や配当金・分配金にかかる税金が0%(非課税)
  • 2024年以降は、いつでも払い出し可能

以上の事から、ジュニアNISAの活用をおすすめしたい人は次の通りです。

ジュニアNISAがオススメと思う人
  • 0~3歳までの子供がいる
  • 多少のリスクはとっても問題ない
  • 長期でのんびり構えていられる
  • 十分な投資余力がある
  • 自分や配偶者のつみたてNISA枠を使い切っている

ジュニアNISAのメリット

①運用益が非課税になる

運用益が非課税になることが最大のメリットです。

例えば、240万円の元手を年率4%で15歳まで運用し、400万円になった(160万円の利益が出た)場合を考えます。
通常は税金で32万円(約20%)が取られますが、ジュニアNISAを使うと160万円そのまま手元に残ります

もう少し楽観的に、年率6%で18歳まで運用できれば、約610万円になります。
利益が370万円なので、通常は税金が74万円です。
この分がジュニアNISAを利用することで、税金として出て行かず手元に残ります。

投資をするなら、活用しない理由は特にないと思います。

②子どもの投資教育の機会になる

学校ではまったく教えてくれない投資やお金のことについて、
子供に学ぶ機会を与える絶好のチャンスになります。

若い世代には積立投資などで資産形成する重要性が高り、これからは一人一人が金融リテラシーを持ち、自分の資産は自分でつくるという時代になります。
早いうちから投資をはじめ、物心ついたころから投資が身近になるメリットは、きっと大きいはずです。

実際に株価が上がったり、下がったりするのを見て世界のニュースにも目が行くようになったらいいなと思ってます。

③年間80万円の非課税枠は相続税/贈与税対策になる

ジュニアNISAは親だけではなく祖父母も出来ます。

贈与税は、1年間で110万円以上を贈与した場合に課税されます。
普通に都度贈与をしようと思っても、「子供が必要とするときに必要なだけ」という条件があるので、新生児に「将来使うだろうから」と110万円以上のお金を贈与すれば、「新生児にそんなに教育資金は不要のはず」と課税されてしまいます。

その点、ジュニアNISAは0才から口座開設ができ、年80万円を非課税で渡すことができ、使用用途も制限がありません。
「資産の一部を孫に遺したい」という想いがある場合、確実に残せるのも利点です。

ジュニアNISAを使った生前贈与を相続税対策の選択肢に加えてみるのもよいでしょう。

なお、使用用途が教育資金だけなら、手続きをすることで、1,500万円までは贈与税が非課税になる制度もあります。
十分な資産がある場合は、ジュニアNISAと併用を検討してもよいかもしれません。
(我が家には関係ありませんが…)

ジュニアNISAの注意点

①基本的に元本保証ではない

あくまでも投資なので元本保証はありません
しかし、長期(10~15年)運用することによってリスクは減らせます。

②未使用枠は翌年繰り越しはできない。

年間の非課税枠は80万円ありますが、未使用枠は翌年繰り越しはできません

僕は、「2020年分の使用枠を上限まで使えなかった」という失敗をしました。

原因は、投資信託の受渡までの期間(数日)を考慮していなかった事です。
12月末に投資信託を注文すると受渡日が年明けになる場合もあるので、年末の取引は注意が必要です!

③2023年でジュニアNISAは廃止。2024年からは積立ができなくなる。

2016年から開始されたジュニアNISAですが、2023年で廃止が決定しています。
本来は5年間(約400万)の非課税枠がありましたが、2021年現在からでは3年間(約240万)の非課税枠になります。
年が明けるごとに非課税枠が減っていくので早くに始めた方が有利です。

④金融機関の変更ができない

ジュニアNISAは金融機関の変更はできません。
どうしても変更したい場合、既存のジュニアNISA口座を廃止するしかありません。
その場合は、これまでの全ての利益に課税されます。

かかる税金や時間と手間を考えるなら、金融機関の変更をしなくてもいいように、作る前に下調べをしておきましょう。

ジュニアNISAの気になる疑問

途中で払い出すことはできる?

2024年以降は、いつでも全額払い出し可能。

旧ジュニアNISAは子供が成人するまで払い出しが不可でしたが、人気がなかったので廃止が決定。
2024年以降は払い出しが自由になり、逆に使いやすい制度に代わりました。

2024年以降は、途中解約してもさかのぼって税金を取られることはないので、子供が私立の中学に行きたくなり急遽お金が必要になったという事があっても対応できます。

0~3歳以上の子には向かないの?

向かないわけではないと考えています。

しかし、投資期間を10~15年取れれば、元本割れリスクが軽減します。
なので成人になる18歳(法改正により2022年4月1日から変わります)までに、10~15年間の運用期間を設けるのがリスクが少なく理想的です。

ジュニアNISA と つみたてNISAは、どちらが先?

まだ、つみたてNISAをしていない場合は、先につみたてNISAから始めるのがオススメです。

理由は、つみたてNISAのほうが運用期間を長くでき、払い出し制限がないからです。

自分と配偶者のつみたてNISA枠を満額使い切ってから、
それ以上の投資をジュニアNISAでするのがよいのではないでしょうか。

項目つみたてNISAジュニアNISA
非課税額(年間)40万円80万円
非課税期間最長20年間ロールオーバーすることで成人まで
※投資可能期間は2023まで
対象20歳以上0~成人まで
つみたてとジュニアNISAの簡易比較表

オススメの証券口座は?

おすすめの証券口座は楽天証券です!

我が家では、楽天証券のほかに、SBI証券の口座もありますが、
使っていて、口座管理の画面が最初わかりにくいので、どちらかといえば、楽天証券をオススメします!

おわりに

教育資金の準備という事で、子育て費用からジュニアNISAの話まで、いろいろ記事にしてしまいました。

2023年(残り3年)でジュニアNISAの制度は終了してしまうので、
もしジュニアNISAを活用しようという人は、今すぐ口座申し込みをしましょう。

意外と時間がかかります。
長男のジュニアNISA口座を開設する際は、2ヶ月ほどかかりました。
コロナの影響もあるかと思いますが、銀行口座と証券口座、ジュニアNISA口座と手続きがたくさんあります。

これから出産という方は、産後の手続きに加えて、あらかじめNISA口座開設に必要な証明書を調べておくと、産後スムーズに手続きできると思います。

最後に、ここまで記事にして恐縮ですが、投資はあくまで自己責任でお願いします。
余裕がない場合は、投資はしない」が基本ルールです。生活防衛費として、生活費の6ヶ月分程度は確保した上で投資をされるのが良いと思います。

ここまで、読んでいただきありがとうございました。

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